| １ | 個人情報の利用目的等 | ||||
| (1) | 書面で個人情報を取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的 (法第18条第1項関係) |
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| 当社が不動産鑑定評価等業務を行う上で取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査等の公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って利用させていただききます。 | |||||
| *「鑑定評価等業務」とは | |||||
| 不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務を言う (不動産の鑑定評価に関する法律第２条の２) |
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| (2) | 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項 (法第23条第2項関係) |
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| 現在のところ、該当はありません。 |
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| (3) | 共同利用に関する公表事項 (法第23条第4項関係) |
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| 当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。 | |||||
| ①共同して利用 する者の範囲 |
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、または各都道府県の不動産鑑定士協会に所属する会員 |
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| ②共同して利用 される個人デ ータの項目 |
物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、接面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 |
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| ③利用目的 | 地価公示・地価調査等の公的評価及び「不動産の鑑定評価に関する法律」第2条の2に定められた鑑定評価等業務 |
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| ２ | 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項 (法第24条第1項関係) |
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| 当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。 | |||||
| ①個人情報取扱 事業者の名称 |
株式会社双輝資産コンサルタント |
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| ②保有個人デ ータの利用 目的 |
鑑定評価等業務 |
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| ③開示・訂正 等・利用停止 等にかかる手 続き |
３以下をご参照下さい。 |
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| ④苦情の申し 出先 |
〒468-0012 名古屋市天白区向が丘一丁目1408番地1 株式会社双輝資産コンサルタント |
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| ３ | 開示等の求めに応じる手続きに関する事項 (法第29条関係) |
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| (1) | 開示等の求めの提出先 | ||||
| 開示等のご請求は上記２④の申し出先に、所定の申請書に必要書類（(2)参照）を添付の上、封筒表に「開示等請求書類在中」と朱書きして、郵送等によりお願い申し上げます。 |
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| (2) | 開示等の求めに際してご提出いただく書面 | ||||
| 「開示等の求め」を行われる場合は、下記①の申請書をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、②の本人確認のための書類を同封し、上記提出先まで郵送等いただきますようお願い申し上げます。 なお、申請書のダウンロードができない場合は、当社まで、住所・氏名をご記入いただき、所定の切手を貼った返信用封筒を同封の上、当社まで郵送等いただきますようお願いいたします。折り返し、申請書用紙を送付させていただきます。 |
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| ①申請書様式 （PDF形式） |
開示等様式１：保有個人データ開示申請書 開示等様式２：保有個人データ変更等申請書 開示等様式３：保有個人データ利用停止等申請書 開示等様式４：保有個人データ第三者提供停止申請書 |
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| ②本人確認のため の書類 |
下記の内１点 運転免許証 パスポート 外国人登録証明書 |
及び申請日より３ヶ月以内の 印鑑証明書 (申請書に押印された実印にかかるもの) |
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| (3) | 代理人等による開示等の求め | ||||
| 未成年者または成年被後見人の法定代理人若しくはご本人が「開示等の求め」をすることにつき委任した代理人が「開示等の求め」をされる場合には、上記書類に加えて、下記①または②を必ず同封いただきますようお願い申し上げます。 | |||||
| ①法定代理人の 場合 |
法定代理権が有ることを確認させていただくための書類 | 戸籍謄本等 | |||
| 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 |
上記(2)②の本人確認のための書類と同じ | ||||
| ②委任による代理 人の場合 |
委任状 | ご本人の実印を押印したもの | |||
| 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 |
上記(2)②の本人確認のための書類と同じ | ||||
| (4) | 手数料及びお支払い方法 | ||||
| 手数料 |
申請１件につき525円 | 手数料分の郵便切手をご同封下さい。 | |||
| (5) | 開示等の求めに対する回答方法 | ||||
| 申請書の申請者住所欄に記載された住所宛に書面にて回答させていただきます。 |
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| (6) | 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間 | ||||
| 開示等の求めに伴って取得致しました個人情報は、必要な範囲でのみ利用するものとし、ご提出いただいた書類は、回答終了日より２年間保管し、その後廃棄させていただきます。 |
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| (7) | 不開示事由について | ||||
| 次に定める場合は 、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合には、その旨を、理由を付記して通知いたします。 なお、不開示の場合につきましても所定の手数料を申し受けさせていただきます。 |
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| ４ | 開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第31条関係） | ||||
| 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情またはご相談につきましては、当社まで郵送等、ＦＡＸまたは電話でお申し出いただきますようお願いいたします。 |
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